Our Service

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特許事務所に依頼するメリット

デザインについて意匠権を取得するには、意匠法で定められた新規性などの登録要件をクリアすることが必要です。
また、出願書類の記載の仕方も、意匠法において定められています。特に、図面については、かなりの正確性が求められます。

意匠法に従って出願書類を作成しませんと、意匠権を取得することができませんが、特許事務所に依頼すれば、そのような心配は不要となります。さらに、出願書類の書き方次第で、権利範囲の広い権利を取得することが可能になります。

また、部分意匠制度、関連意匠制度、秘密意匠制度などの特有の制度があり、これらを活用してビジネスをより有利に展開するための戦略についてもご提案することができます。

意匠権を取得すれば、出願から２５年が経過するまでそのデザインを独占することができますので、ライフサイクルの長い製品については長い間独占販売することができます。一方、ライフサイクルの短い製品については登録料の納付を途中でやめることで、出費を抑え、新たなデザインに切り換えることができます。
弊所は、意匠も得意分野の１つとしています。５０年以上の歴史の中で、様々な分野の意匠登録を経験しておりますので、どのような分野にも対応可能となっております。また、２０２０年から新たに意匠登録の対象となった画像や建築物、内装についても、もちろん対応可能です。

相談

最初に、製品の図や写真、現物等をご用意いただきます。面談、電話、Ｅメール、WEB会議等、ご希望に沿うかたちで対応させていただきます。相談は無料ですので、お気軽にお問い合せください。意匠登録の対象になるのか？といったご相談も歓迎します。

また、デザインにバリエーションがある場合は、そのバリエーションについても出願を検討いたします。バリエーションのすべてについて出願する必要のない場合もありますので、費用面も考慮した提案をさせていただきます。

弊所では、依頼者との面談を重視しております。コミュニケーションをとることによって、事業の内容やデザインの特徴についての理解がより深まりますし、それによって、最善の出願戦略をご提案することが可能になります。

先行意匠調査

デザインの内容を拝見した後、必要に応じて、同一又は類似のデザインがすでに公開されているか否かについて調査を行います。調査の結果、出願することが決定した場合は、調査手数料は無料となります。

出願書類作成

出願の方針が決定した後、出願書類の作成に着手します。

弊所では、出願書類の作成にあたっては、製品そのものを図示するのではなく、不要な線を省略するなどすることにより、権利範囲がより広くなるよう慎重に検討を行います。

出願書類の作成後、依頼者に出願書類の原稿をお送りし、内容に問題がないか否かをチェックしていただきます。図面の複雑さなどにもよりますが、先行意匠調査の結果が出てから原稿をお送りするまでに、通常は１～３週間程度いただきます。

出願手数料は、図面の難易度や枚数に応じて請求させていただきます。

特許庁へ出願

出願書類がご納得いただける状態になりましたら、特許庁へ出願します。出願手続完了後に出願手数料を請求させていただきます。

審査結果の通知と対応

特許とは異なり、審査請求をいう制度はありませんので、出願さえすれば審査してもらえます。審査官が審査し、所定の拒絶理由に該当しないと判断した場合は、登録査定となります。一方、審査の結果、所定の拒絶理由に該当すると審査官が判断した場合は、拒絶理由通知がなされます。これに対し、意見書における反論、出願書類の補正を行い、再度審査してもらいます。

上記意見書及び補正書の提出により拒絶理由が解消した場合は、登録査定となります。一方、拒絶理由が解消していないと判断された場合は、拒絶査定になるか、再度拒絶理由が通知されます。

登録査定の場合は、その後、特許庁に特許料を納めることにより、意匠権が発生します。一方、意見書での主張が認められなかった場合は拒絶査定になります、拒絶査定になった場合は、不服審判請求により審判官の判断を求めることができます。

意匠権は、各年の登録料を納付し続けることにより、出願から２５年間存続可能です。一方、デザインの流行の変化等により存続期間満了前に意匠権が不要となった場合には、年金の納付をやめることにより、存続期間満了前に意匠権を消滅させることができます。

特許庁における審査では、意匠法で定められた所定の登録要件を具備するか否かが審査されます。登録要件の中で最も重要なのが「新規性」及び「創作容易性」といわれる要件であり、意匠法に基づいて判断されますので、専門的な知識と経験が必要になります。弊所では、必要に応じ、面接や電話などによって審査官とのコミュニケーションをとりながら、権利化への最良の道を探ります。

画像意匠

パソコンやスマホ等に表示されるアイコン、各種ソフトウェアで表示されるメニュー画面、ウェブサイトのページなど、さまざまな画像が意匠登録の対象になります。

建築物・内装の意匠

ビル、工場、店舗など、土地に定着しているものは、建築物の意匠として登録可能です。また、建物の中の内装についても、全体として統一感のあるデザインであれば、意匠登録の対象になります。

手数料

上記各手続時には、下記手数料を請求させていただきます。内容に応じて金額が変動するため、手続前に御見積いたします。

• 手続

  手数金

• 先行意匠調査

  30,000円～

• 出願

  60,000円～

• 拒絶理由通知対応

  30,000円～

• 登録査定時成功謝金

  65,000円

• 登録料納付

  10,000円